矢野経済研究所は11月2日、法人市場の携帯電話に関する調査を実施、結果を発 表した。
調査によると、個人名義や通信モジュール、データカードなどを除く、2006年 度の法人名義で契約している携帯電話の端末台数は899万5000台、そのうちNTTドコモ が最も早く法人市場に取り組んだことや大企業を中心に導入実績があることから、6割以上を占める578万8000台（64.4％）で最も多かった。次いで法人向けのあらゆる 業態に対応できるソリューションをもつKDDIの225万5000台（25.1％）が続く。以下 ソフトバンクモバイルの54万4000台（6.9％）、ウィルコムの40万7000台（4.5％）と なり、定額制での通信料の安さから中堅・中小企業の導入が進んでいる。
また、2006年度法人向け携帯電話ソリューションの市場規模は2365億円、その うち携帯電話を使い、業務の効率化やセキュリティの保持を目的としたBtoBおよびBinBソリューションが推計951億円、企業の内線電話と携帯電話を融合したモバイル セントレックスが推計114億円、Felicaや携帯電話を使った決済、ポイント管理、 マーケティングなどのBtoBtoCが推計1300億円となっている。
調査は2007年7〜10月、通信キャリアやSler・システムベンダー、法人向け販売 代理店など計17社を対象に同社研究所専門調査研究員による直接面接取材を行ったも の。
