「PCが乗っ取られることまで想定」したセキュリティが必要
国内でマルウェア感染に起因するネットバンキングの不正送金被害が相次いでいる。メガバンクなどは、サイトのトップページ上段で注意喚起のメッセージを大きく掲載しているものの、決定的な対策を打てていないのが現状だ。
住信SBIネット銀行 執行役員 CTO 木村紀義氏
当然ながらインターネット専業銀行でも、こうした動向には神経を尖らせている。200万を超える口座を管理する住信SBIネット銀行 執行役員で最高技術責任者（CTO）の木村紀義氏は、「今年に入って攻撃の手口が大きく変化した」と指摘する。
2013年の場合、同行が確認した攻撃で目立ったのは、他サイトから流出したログインIDやパスワードを手当たり次第に他のサイトへの認証でも試みる、いわゆる「リスト型アカウントハッキング」であったという。それが今年に入り急減した一方、正しいIDとパスワードの組み合わせによって直接ログインする不正アクセス被害が増加傾向にあるようなのだ。
木村氏は「おそらく攻撃者が顧客のPCを何らかのマルウェアに感染させ、正規のログイン情報を窃取しているのではないか」とみる。
ここで問題なのが、従来のように顧客が使う端末やネットワーク以外からの攻撃であればいくつか対処法があったものの、顧客のPC自体が乗っ取られてそこからアクセスされてしまった場合、従来のセキュリティでは対処が困難なことだ。
「本当にそのアクセスが顧客からなのか、それとも別人からなのか。それが判別できれば対処できるが、乗っ取られた顧客のPCが正規にアクセスしてくるとなれば別。だから銀行側は今、そこまで想定したセキュリティを施す必要があるのではないでしょうか」と木村氏はいう。
これまで多くのネットバンキングでは、通常のパスワードとワンタイムパスワードや乱数表などを組み合わせた二要素認証によって不正アクセスを防いできた。しかしこの5月には、三井住友銀行で二要素認証も無効化した上で送金先や数金額を改ざんしてしまう「MITB（Man In The Browser）攻撃」と呼ばれる新手法による被害が生じたと伝わった。これは非常に重く見るべきで、金融機関に限らず、政府機関や企業などサイト運営者のすべては、現状のセキュリティを再考する必要があるはずだ。
では顧客のPCが第三者に乗っ取られた場合に、どう不正送金を防ぐのか。
今年2月に住信SBIネット銀行が採用したのは、「スマート認証」という手法である。これは、顧客がスマートフォンに専用アプリをインストールすることにより、PCと合わせてスマートフォンからも取引内容の確認と承認を行うようにした認証システムだ。スマートフォン端末の識別IDや個人のキーによる認証が得られて初めて取引が成立することから、PCとスマートフォンを同時に乗っ取られない限り、不正送金・取引が発生するリスクを抑えることができるのだ。
このような対策を施すことを決めた背景の1つに、ネット専業銀行の顧客のITリテラシーが比較的高いと考えられたことがある。口座開設自体がネットからでしか行えないため、ネットの利用に慣れた顧客が多くスマートフォンの利用率も高いと想定されたのである。
また木村氏は、「スマート認証のような国内初のサービスを導入することで、攻撃対象となることを未然に防ぐ意図もある」と明かした。攻撃者も“攻撃の効率性”を意識しているはずで、セキュリティを突破するコストを多くの銀行が採用するシステムに投じるか、採用例が少ないものに投じるか、多少なりとも選択するはずだ。そのうえで、「今後、各銀行がユニークなセキュリティ対策を導入していくような、業界を挙げた対策が有効なのではないか」と語る。
現状では国内ネットバンキングのセキュリティ対策はほぼ横並びであるため、ひとたび有効な攻撃手法が現れると一網打尽とされる恐れがある。しかし、それぞれの銀行が異なるセキュリティ対策を行っていれば、攻撃者は個々に攻撃方法を練らねばなないことから、被害の極小化にもつながるのだ。
さらに踏み込み、「振込先に使われる不正口座の発見など、業界内での情報共有も大切では」と木村氏は指摘する。
常に防御側の想像を超えて新しい攻撃手法が生み出され続けていくことは、残念ながらこの先も変わることはないと思われる。さらに高度化・複雑化する脅威に対抗するためには、もはや各企業個別にではなく、お互いに情報を共有しながら、顧客や取引先も巻き込んで対策を進めていく取り組みは、今後検討される価値があるはずだ。
