オラクル、サンの買収完了を発表

　Oracleは米国時間1月27日、70億ドル以上に及ぶSun Microsystemsの買収を完了したことを正式に発表した。この動きにより、データベースおよびビジネスソフトウェア分野の大企業であるOracleが、ハードウェア企業としての性質を帯びることになる。

　カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くOracleは、これまでも何度かビジネスコンピューティング技術市場における強力な対抗企業と渡り合うために大企業の買収へと踏み切ってきた。その買収は、時には敵対的買収を仕かける形を取り、時には規制当局による反対を乗り越えて実現してきた。今回のSun Microsystemsの買収においては、Sunの手がけるオープンソースの「MySQL」データベースソフトウェア事業がOracle傘下になる点を懸念した独占禁止監視当局を納得させることが障害となっていた。

　しかしながら、欧州委員会は現地時間1月21日、OracleによるSunの買収案を正式に承認し、この障害は取り除かれた。Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏と、他のOracleおよびSunの幹部が出席して、太平洋標準時で27日午前9時から、今後のSunに関する詳細な計画などを説明するウェブキャストイベントが予定されている。

　Sunの会長であるScott McNealy氏は26日、同氏が28年前に創設を手がけたSunへの別れを告げるべく、ほろ苦いコメントを発表し、「これまでにわたしが出会った最も偉大な資本主義者の1人であるLarry Ellison氏に対して敬意を表する」と述べた。「正直なところ、これはSunの創設者が記したいと願うコメントではない。わたしの願いは、Sunが偉大なる強力な独立企業として存在し続けることであった。だが、わたしは自分の会社を愛する以上に、市場経済や資本主義を愛している」（McNealy氏）

　OracleはSunの買収により、サーバ、ストレージ、プロセッサ分野で強固な地位を確保することになるため、いまやさらなる多くの企業と直接的に競合することを意味しており、対抗する企業が販売するサーバ上で用いられるデータベースや他のソフトウェアも販売するという複雑な構図を招くことになる。すでにIBMはOracleの最大のライバルであるが、市場の荒波を乗り越えてきたHewlett-Packard（HP）、Cisco Systems、EMCもライバルに含まれることになった。

　2009年4月にSunの買収案を発表して以来、Oracleの販売戦略は、ハードウェアとソフトウェアが連携する統合製品に注力してきており、顧客は独自に統合作業を進める必要がなく、サードパーティー企業に料金を支払って統合作業を依頼することもなくなるという点が強調されてきた。

　OracleのSun買収に関するウェブサイトでは、合併した両社の新戦略について以下のように説明されている。

　Oracleのデータベース、ミドルウェア、ビジネスアプリケーションのポートフォリオに、サーバ、ストレージ、「SPARC」プロセッサ、「Solaris」OS、Java、MySQLデータベースを加えることにより、われわれはアプリケーションからディスク製品に至るまで、あらゆるパーツが購入後すぐに調和よく連携するオープンで統合されたシステムの設計および提供を計画している。スタックの各レイヤーが、パフォーマンスの向上、革新性の実現、集中管理を可能にする設計となるため、よりITが信頼できるものとなり、多くのサポートを得て、一層セキュリティも高まることになる。システムのパフォーマンス、信頼性、セキュリティが向上しつつ、システムの統合や管理のコストが下がるため、顧客にとっても大きな恩恵がもたらされる。