IDC Japanは3月4日、国内企業向けIT市場の2014～2017年の地域別市場予測を発表した。2014年は前年比1.3％減の9兆9546億円とマイナス成長を予測している。
2014年の国内経済は「アベノミクス」による円安、株高などの影響により、大企業など業績が回復する企業が増加している一方、業績が低迷し、IT支出の抑制傾向が続く企業が依然として残っているという。加えて、2014年はハードウェアの更新需要の谷間となるため、各地域においてもマイナス成長を予測している。
北海道東北、北陸甲信越は前年比0.8％減、関東地方は前年比0.9％減と、マイナス成長が小幅にとどまると予測する。北海道東北では、震災復興の進展から地場の企業でもIT支出の再開が見込まれ、北陸甲信越では、2015年春に延伸予定の北陸新幹線 に伴った投資が継続されるためとした。関東では大手金融機関、情報サービス業が市場をけん引するとみている。
近畿地方では、同地域に拠点を持つ大手企業のIT支出の回復が遅れるため、前年比は1.7％減と予測している。
IDCは2015年には、国内経済の改善基調が全国規模で拡大するため、一部の地域を除いて成長に転ずると予測している。
2015年以降を地域別でみると、東名阪を中心にIT支出の増加を予測するが、その他の地域では、地場のシステムインテグレーターやソフトウェアベンダーが、地域の産業振興を図るために再生可能エネルギー、農林水産業などの新たなIT分野に注力するケースが増加しているという。
2013～2017年国内企業向けIT市場 地域別前年比成長率予測（IDC提供）
