ウェブ上で商品を購入する際に使用する、ショッピングカート、ユーザー名やクレジットカード番号の入力といった仕組みは長年にわたって、すっかり浸透してきたものだ。しかし、一部の企業や組織が、この処理を刷新すべく協力することになった。
新たな取り組みに参加するのは、小売り大手Target、ロシアの検索および電子メールプロバイダーのYandex、決済および認証技術専門企業のGemalto、オランダを拠点とする大手銀行Rabobank、さらにミネアポリス連邦準備銀行だ。これらの企業や組織は、World Wide Web Consortium（W3C）で米国時間10月15日に設立されたWeb Payments Interest Groupと呼ばれるグループを通じて、問題に対処する取り組みに着手した。
この取り組みから、最終的にどのような標準が実現する可能性があるのか、具体的なところは明らかではない。1つの可能性として、ユーザーが自分の携帯端末をワイヤレスの支払いステーションにかざすと端末上のウェブアプリが決済を実行するという機能が考えられる。
Web Payments Interest Groupの設立趣意書によると、同グループが取り組む予定の1つの大きな分野はデジタルウォレットだという。この技術により、ユーザーは現金、クレジットカード、デビットカードといった物理的なアイテムを電子的な形態に置き換えることができる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
