Agoopと日本マイクロソフトは11月13日、Agoopがスマートフォンのアプリケーション経由で蓄積する大量データから抽出した流動人口データを、Windows Azure上で提供するサービスの提供で協業すると発表した。Excelをインターフェースにしたビッグデータ活用を進める。
また、協業により、従来の流動人口データで課題だった位置情報の正確性とプライバシーの保護という2つの問題を克服し、より安全性が高く、正確なデータを提供できるようになるとしている。
同サービスの提供データは、Agoopのスマートフォン向け各種チェッカーアプリケーションによって測定したGPSデータを基に特定地点における流動人口を算出することで、精度向上を実現した。例えば、人の通行量の多い通りと少ない通りが交わる交差点がある場合に、従来の方法では交差点全体が「通行量が多い場所」として表現される場合があったが、今回の仕組みでは通行量の多い通りと少ない通りを判別できるようになった。
個人情報を収集せず
また、位置情報のみを利用することに同意した顧客のスマートフォン向けに提供される各種チェッカーアプリケーションからデータを収集するため、個人情報を一切含まない統計情報として提供する。
このデータに対して、SQL Server のデータマイニングエンジンを利用し、位置情報によってクラスタ化して属性情報を割り当てる。このマイニング技術により、年齢、性別、住所といった実プロファイルを利用することなく、位置情報履歴だけで属性情報を推察できるとのこと。
既に、飲食チェーン、大手スーパーマーケットなどがパイロット顧客として利用を開始した。
企業や自治体は、これまで画一的に扱われてきたエリアの流動人口による価値を、より細かい区画や通りなどの単位で把握でき、流通・飲食チェーンの出店計画などビジネスの投資判断や自治体の都市計画、観光地における動的な人口情報などもより正確なデータを基に取得できる。
両社はビッグデータ活用を検討している企業に共同提案し、データ活用からシステムの構築までを支援する。サービスの利用費用は月額80万円からで、初年度は100社の導入を見込む。
日本マイクロソフトは「ビッグデータの民主化、全社員データ サイエンティスト化」のビジョンを基に、事業を進める考えだ。
