IDC Japanは1月12日、2010年末時点における国内のサーバ設置台数（インストールベース）の試算結果を発表した。これによると、2010年末時点における国内サーバ設置台数は275万7867台。内訳は事業者データセンター（DC）が34.0％にあたる93万6502台、企業内DCが40.6％の111万8913台、DC外の設置台数が25.5％としている。

　ここでいう事業者DCとは、顧客へのサービス提供のために必要なインフラとして建設されたもの。企業内DCは、1つの企業がプライベートに所有し、当該企業のIT部門がサーバやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているもの。DC外とは、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、オフィススペースや店舗のバックヤードなどに設置されたものを指す。

　IDCでは、DCの規模をIT機器設置スペースの面積をもとに、500平方メートル以上を「大規模DC」、100〜500平方メートル未満を「中規模DC」、50〜100平方メートルを「小規模DC」として分類している。

　国内DCにおけるサーバ設置台数をDCの規模別にみると、事業者DCでは大規模DCに集中しているのに対して、企業内DCでは大規模、中規模、小規模DCに分散しているという。事業者DCでは、大規模DCが69.9％を占め、大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約3800台となる。一方、企業内DCでは、大規模DCが26.4％、中規模DCが18.4％、小規模DCが24.9％を占めたという。企業内DCの大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約210台となった。

　同社のサーバーリサーチマネージャーである福冨里志氏は「クラウドサービスの普及によってITの所有から利用を重視した導入形態へとシフトが進む。ITリソースの最終利用者、購入者、所有者、地理的な設置場所の多様化が進み、それらの組み合わせも複雑化していく中で、ユーザー企業は、DCなどのインフラを含めたIT資産の棚卸しと、めまぐるしく変化するビジネス環境に柔軟に対応すべく明確な中期戦略を策定し実行に移すべきである」とコメントしている。

2010年末時点での国内サーバ設置台数：設置場所別構成比（出典：IDC Japan）