日本旅行業協会（JATA）とXMLコンソーシアムは5月12日、XMLベースの旅行商品取引向け標準規格の新版「TravelXML 1.3」を勧告として公開した。今回の新版により、国内外の宿泊と企画旅行商品に関して、カタログ情報の提供から注文、決済まで、すべての商取引を網羅できたという。
TravelXMLは、旅行業向け電子データ交換（EDI）仕様を標準化する規格。データ形式としてXMLを、通信手段としてインターネットを採用することで、「国内外の宿泊施設、旅行業者などをリアルタイムに結び、システムの効率向上、業務の高速化、コスト削減、顧客サービス向上を目指す」（両団体）。
新版では、標準化の第2段階として、国内のパッケージ商品情報の通知類仕様である「国内企画旅行商品情報」、国外のパッケージ商品情報の通知類仕様である「海外企画旅行商品情報」、国外ホテルにおける自館の設備一般に関する情報の通知類仕様である「海外宿泊施設情報」という3種類の商取引について、新たに開発作業を行った。
なお、これまでに旅行関連の製品またはサービスを手掛けるITベンダー19社が、対応製品およびサービスの提供を表明した。旅行業界においては、2004年12月より実運用を開始した企業も出てきており、今後も複数の企業が実運用を計画しているという。
