日本ユニシスは3月28日、災害対策製品「GlobalRecovery 30m」の販売を4月に開始すると発表した。GlobalRecovery 30mは、Unisysの「SafeGuard 30m」を国内向けに商品化した製品。災害対策システム構築に必要なハードとソフトを合わせて提供する。
GlobalRecovery 30mは本番拠点と災害対策拠点で異なるストレージ装置を利用できるため、災害対策拠点は最小限のストレージ構成にするといった対応が可能だ。また、1テラバイトから無制限まで対応容量の異なるモデルを用意しており、保護すべきデータ量に合わせ投資コストを抑制できる。日本ユニシスは「従来のストレージベースのレプリケーションより低価格で構築することが可能」としている。
災害対策拠点へのデータ転送は、更新されたデータの最小単位で転送する。転送時にデータを圧縮するので、必要とする回線帯域を縮小し、回線費用を抑制できる。
日本ユニシスでは、今後3年間でGlobalRecovery 30mの売上高10億円を目指す。
