IT専門調査会社のIDC Japanは5月25日、2006年第1四半期（1〜3月）の国内サーバ市場動向を発表した。
2006年第1四半期のサーバ市場規模は1980億600万円で、前年同期比3.9％縮小し、2四半期連続のマイナス成長となった。出荷台数は17万1000台で、前年同期比10.8％伸び、12四半期連続の2桁成長を達成した。
今期は、金融業のサーバ投資が上向き、通信業のサーバ投資も引き続き好調だったものの、製造業の設備投資が一服し、会計年度末の駆け込み需要は昨年と比べて少なかった。
製品カテゴリ別では、x86サーバが出荷金額で前年同期比5.8％増、出荷台数で12.4％増。台数ベースで初めて15万台を突破した。出荷金額のプラス成長と出荷台数の2桁成長は12四半期連続となり、3年間にわたって好調を持続している。
その一方で、RISCサーバとIA64サーバの合計出荷金額は、前年同期より13.8％減少。これは、前年同期に科学技術計算用途の大型案件が多数あったことの反動で、これらの案件を除外するとプラス成長となる。今期に通信業者と成約したIA64サーバの大型案件が貢献した。
ベンダー別では、富士通が2期ぶりに1位に復帰し、前期トップだった日本IBMは3位に後退した。5期連続で日本HPが2位の座を確保。上位3社では、IA64サーバの大型案件が寄与したことで、日本HPだけが前年同期比で出荷金額を増やしている。4位はNECで、同社もプラス成長だった。
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