国内サーバ市場動向--前年同期比7.4％減の1298億円で、4期連続マイナス成長

　IDC Japanは8月24日、2007年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場動向を発表した。

　調査によると、同期の国内サーバ市場規模は1298億円で、前年同期比7.4％の縮小となり、4期連続のマイナス成長となった。出荷台数は、前年同期比12.2％減の12万1000台で、前期に続いての前年同期割れとなった。2桁のマイナス成長は、2002年第4四半期以来、18四半期ぶり。

　国内サーバ市場は、需要停滞期に入っており、市場の牽引役であったx86サーバの出荷台数は、前年同期比11.6％減となり、2期連続のマイナス成長に終わった。大企業による更新需要が谷間に入ったことと、新規の大口需要が一巡したことが主な要因とみられる。

　IDC Japanサーバー グループマネージャーの中村正弘氏は、「現在の需要停滞は、製品の買い替えサイクルによる周期的なもので、x86サーバの需要は遅くとも2008年第1四半期には再び上向く」とみている。

　一方、出荷金額を製品分野別にみると、x86サーバは前年同期実績をわずかに上回り、プラス成長を確保した。前期と同様、単価の上昇傾向が観察されている。サーバの処理性能の向上に見合った量のメモリを搭載するなど、リッチな構成で購入されるケースが増えているためで、IDCでは、この傾向は今後も継続する可能性が高いとみている。

　プラス成長を達成したのはx86サーバだけで、RISC＆IA64サーバは、前年同期比16.4％減に終わった。IA64サーバは単独でもマイナス成長で、最近4四半期で3回目の前年同期割れとなった。メインフレームは前期と同様に金融業向けの出荷が好調で、前年同期比1.1％減にとどまった。

　ベンダー別では、2四半期ぶりにIBMが首位に返り咲き、2位は日本HPが3期連続で確保、前期1位だった富士通は3位に後退した。上位ベンダーでは、日立製作所とデルがプラス成長を達成している。