IT専門調査会社のIDC Japanは9月27日、国内サーバ市場の主要4プロダクト（x86サーバ、RISCサーバ、IA64サーバ、メインフレーム）について、2005年のユーザー投資動向調査結果を発表した。
同調査によると、産業分野別では、通信、放送、出版などの「通信・メディア」が前年比15.5％の伸びで高い成長を見せた。通信事業者各社が、競争の激化を背景にサーバ投資を継続的に行ったことが主要因。また、お財布携帯の普及や音楽プレーヤー機能の充実など、サービス内容の多様化がこの動きに拍車をかけた。
これに対して、「官公庁」は前年比マイナス23.2％と大幅に落ち込んた。e-Japan重点計画のハードウェア調達が一段落したことが原因とみられる。
アプリケーション分野では、「技術計算」が前年比プラス94.4％と大幅に増加。教育機関でHPC（High Performance Computing）の大型案件が複数あったほか、x86サーバを使ったクラスタシステムも増加しており、HPC分野の裾野は広がっている。
企業規模別のサーバ投資では、従業員「1000人以上」の大企業と同「500人以上1000人未満」の中堅企業が前年比で増加に転じた。大企業では、製造業や金融業において、好調な業績を背景に設備投資を拡大したことが要因。
一方の中堅企業では、景気動向の先行きを見守っていた企業が、景気が拡大基調にあると判断し、投資を再開したとみられる。
