Itanium Solutions Allinace（ISA）は2月7日、現在の活動と今後の予定を発表するとともに、「2007年までにItanium搭載サーバで日本国内におけるRISCサーバ市場の売上金額の50％を獲得する」という目標を明らかにした。
ISAは、エンタープライズコンピューティング環境においてItaniumベースのプラットフォームを普及させることを目的に、IntelとIT業界各ベンダーが共同で2005年9月に設立した。日本地域委員会においては、ISA創立メンバー企業のうち、日本に活動拠点を置く富士通、日立製作所、日本ヒューレット・パッカード、インテル、NEC、日本SGI、日本ユニシスが中心となり、技術支援や教育訓練プログラム、マーケティング活動を実施している。
 Itanium Solutions Allianceのメンバー企業が集結 |
Intel 上級副社長兼デジタルエンタープライズ事業本部長のPat Gelsinger氏は、これまでのISAの活動の成果として、対応アプリケーションが6000以上と過去12カ月で2.5倍になったことや、IBM PowerおよびSun MicrosystemsのSPARCなどのRISCプロセッサからItaniumへの移行が加速していることを指摘した。
同氏は、「ISAのメンバー企業は、Itaniumを業界標準とするため2010年までに総額100億ドルを投資し、研究開発やマーケティング、ISV支援などを促進する」と話す。また、Intel側としては、2006年第2四半期にも登場予定の次世代Itanium「Montecito」で、より高いパフォーマンスが実現すること、また現時点で4世代先のItaniumまでが開発段階に入っていることなどで、Itaniumソリューションの導入が加速できるとした。
「Itaniumは、特に日本市場での伸びが顕著だ」と指摘するのは、日本地域委員会の議長を務めるNEC プラットフォーム販売推進本部 商品マーケティンググループマネージャーの泓宏優氏だ。泓氏は、IDC Japanのデータから、2005年1月〜9月期のItaniumサーバの国内における売上実績が500億円に達し、2004年同期比で2.2倍になったことを指摘した。また、この数字は世界市場の実績の28％にあたるとして、「Itaniumプラットフォーム市場は日本が牽引している」と述べた。
泓氏によると、Itaniumサーバの2005年通期の実績は600億円を越える見込みだ。このことから同氏は、ISAの目標値として、「2007年には750億円の売上を目指す。これは予測されているRISC市場の50％にあたる」と明確な数値を示した。
ISAの活動としては、Itaniumへの移行を検討しているソフトウェア開発者を対象とした技術セミナー「Japan Developer Days」を引き続き開催し、セミナー開催期間中で移行作業が完了できることを目指す。第1回目は2005年12月14日に開催しており、引き続き第2回目を3月7日に開催することが決まっている。
また、日本のユーザーにきめ細かいサポートを提供するため、NEC、富士通、日立製作所、インテルの施設を連携した「Itanium Solutions Center Network」を開設し、Itanium搭載機を実際に評価できるようにする。同施設は、2006年上半期に稼働予定だ。
ほかにもISAでは、Itanium関連ソリューションの一覧をウェブで公開する「Itanium Solutions Catalog」を用意している。2006年1月に公開開始となった時点で、2000件が登録されており、うち700件が国内企業のものだ。泓氏は「2006年末までに、Itaniumで動くソフトの90％はカタログでカバーしたい」としている。
