Itanium関連の新団体、9月に発足--有力企業が多数参加へ

　CNET News.comが入手した情報によると、Intel「Itanium」プロセッサをサポートしている多数の企業が、9月に新たな団体を結成し、ユーザーが同ハイエンドチップを搭載するシステムを開発しやすくしていこうと試みているという。

　この団体は「Itanium Solutions Alliance」と呼ばれ、関係者の話では、Itaniumの利便性を向上させる複数の計画を準備しているという。同団体は例えば、システム移行に関するイベントを後援して、プログラマがみずからのソフトウェアで同プロセッサを利用するのを促したり、そうした作業を行うための移行センターを開設したり、特定業界のユーザー企業が、さまざまなタスク向けのItaniumハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせを探すことができるよう、カタログを作成したりする予定だ。

　同団体にはIntelや、Itaniumの共同開発企業でItaniumサーバの売上でトップを走るHewlett-Packardに加え、サーバメーカーであるNEC、SGI、Unisys、日立製作所、富士通、BullおよびソフトウェアメーカーのMicrosoft、Red Hat、Novell、Oracle、SAP、SASなどが参加すると、同関係者は話している。

　今回の提携は、Itaniumの広範利用を促進する長年の取り組みにおける新たな一歩であり、同チップのサポート企業がその普及に大いに力を尽くそうとしていることの表れだ。だが、こうした取り組みは機を逸したとする見方もある。

　Sageza GroupのアナリストClay Ryderは、「数年前にこうした動きが起これば、効果はあったかもしれない。Intelは、互換性のないプラットフォームなど市場が認めるわけはないと高をくくり、自分たちがこれは業界標準だと明言すれば誰もがついてくると信じていた。だが、そうした事態はついに起こらなかった」と指摘している。

　IntelおよびHPは、今回の提携に関する報道に対し、コメントを差し控えた。ただ、Intelの広報担当Erica Fieldsは、同社は以前からハードウェア／ソフトウェアパートナーの関心を引く努力をしており、今では5000以上のソフトウェアアプリケーションおよび5種類のオペレーティングシステムでItaniumが利用できるようになったと述べている。

　Itanium対応製品を売買している企業は多いものの、その数は、同チップが開発途上にあった1990年代に、IntelおよびHPが見積もっていた規模には遠く及ばない。

　IntelのデジタルエンタープライズグループゼネラルマネージャPat Gelsingerは、先週サンフランシスコで行われたIntel Developer Forumで、「IT業界は1社を除き、Itaniumを将来的なRISCの代替プラットフォームとして、またメインフレームのプラットフォームとして、取り入れるようになった」と話した。

　Gelsingerが示唆した例外的な1社とは、IBMのことだ。IBMの「Power」プロセッサは、Intelが好んで2社対抗レースと呼ぶ市場競争で、第2位の位置にいる。もっとも、SunもItaniumは採用せず、「Sparc」プロセッサを核とするハイエンドシステムを支持していることを忘れてはならない。

　Intelは、今後もItaniumの提供を続ける予定だ。次期リリースはコードネームを「Montecito」と言い、2005年末にリリースされる。同チップは、SunやHP、IBMのハイエンドサーバチップではすでに利用されている、デュアルコアを搭載する。

　「Montecitoは、パフォーマンス面で大きな進展をもたらすだろう。現行の『Madison』製品ファミリーと比べると、約2倍のパフォーマンスが見込めるはずだ」と、Gelsingerは先週発言した。

　Montecitoリリース後の2006年には、類似製品である「Montvale」が投入される。さらに2007年、コアを4基備えるItanium「Tukwila」が発表される予定だ。Tukwilaの設計デザインは、やはり4コアの「Poulson」に引き継がれることになる。