IT製品の情報収集、購入時や検討時など段階により収集方法に違い

　日経リサーチは2月5日、2007年企業の情報化に関する調査を実施、結果を発表 した。

　調査によると、IT製品の情報源について、日頃の情報収集としては「コンピュータ専門 雑誌の記事（75.3％）」が最も多く、次いで「セミナー（54.3％）」、「コンピュー タの専門雑誌の広告（49.9％）」が続く。一方、製品購入の検討では「メーカーが提 供する技術資料（55.6％）」が最も多く、次いで「メーカーの営業マン （55.4％）」、「メーカーやSIなどのホームページ（41.9％）」と続き、活用する情 報源に差異が見られた。

　また、ITコンサルティング・サポートサービスについての日頃の情報収集では 「コンピュータ専門雑誌の記事（49.1％）」が最も多く、次いで「メーカーの営業マ ン（35.9％）」、「セミナー（35.0％）」と続く。一方、サービス導入の検討では 「メーカーの営業マン（44.6％）」が最も多く、次いで「SI・コンサルティング会社 からの提案（43.8％）」、「販売店／ディーラーの営業マン（34.0％）」と続き、人 を介した営業・技術情報が高くなっている。

　情報化投資金額についてみると、「前年より増額した企業の割合」−「前年よ り減額した企業の割合」をDI値とすると、2007年〜2008年のDI値見込みは前年より4. 5ポイント少ない17.1ポイントとなっている。従業員規模別では「500人未満」が前年 とほぼ横ばいの18.9ポイントに対し、「500人以上の企業」では前年を大きく下回っ ている。

　具体的な情報化投資の配分をみると、「ハードウェア購入（33.6％）」が最も 多く、次いで「SI／アプリケーション開発費用（22.2％）」、「ソフトウェアライセ ンス購入（12.2％）」となっている。従業員規模別では1000人未満の企業ではハード ウェア購入が最も多いのに対し、1000人以上の企業ではハードウェア購入とSI／アプ リケーション開発費用が同比率となっている。

　IT投資・IT関連投資の目的をみると、「業務の効率化・省力化（86.6％）」や 「情報共有化、コミュニケーションの円滑化（62.9％）」、「ネットワークやメール 等一般基本業務の基盤整備（54.9％）」などが多く挙げられている。従業員規模別で は「経営課題、事業課題の達成（64.3％）」や「コスト削減（58.4％）」も高くなっ ている。

　経営トップが認識している情報化投資の目的としては「業務の効率化、省略化 （73.0％）」が最も多く、次いで「コスト削減（48.0％）」、「経営課題、事業課題 の達成（44.2％）」と続く。従業員規模別にみると、1000人以上の企業では「迅速な 経営判断、意思決定の実施（47.6％）」や「競争力、営業力強化（45.9％）」につい ても高くなっている。

　情報化投資の目的に対する効果を、「非常に効果がでている」と「ある程度効 果がでている」の合計でみると、「業務の効率化（79.7％）」や「ネットワークや メール等一般基本業務の基盤整備（79.2％）」、「情報の共有化、コミュニケーショ ンの円滑化」の3項目で７割を超える結果となった。　

　セキュリティに関して行っている取り組みについては、500人未満の企業では 「機器や保管場所に鍵をかけるなどの物理的隔離（70.0％）」が最も多く、次いで 「全社的なセキュリティポリシーの策定と監査（65.7％）」が続く。500人以上の企 業では「全社的なセキュリティポリシーの策定と監査」が最も多く、次いで「個人情 報の取扱規定や運用ガイドなどの策定」が続く。

　そのほか、2008年4月に発売予定のWindowsの新サーバOSであるWindows Server2008の認知状況については、「内容は知らないが発売は知っていた （61.6％）」が最も多く、「製品内容まで詳しく知っている」は4.8％にとどまっ た。関心点については「新しい管理ツールによるサーバ管理の簡略化」や「「セキュ リティおよびコンプライアンスの変化」などが高く、特に従業員1000人以上の企業で は「仮想化技術によるサーバ統合」についても高い関心が示されている。

　さらにサーバOS選択の際の重視点としては、ファイルサーバと業務アプリケー ションサーバのいずれにおいても「信頼性がある」が圧倒的に高く、次いで「維持運 用費を含めたTCOが低い」となっている。

　 調査は2007年10月15日〜11月8日、企業の情報システム部門の責任者、または コンピュータ等の導入状況に詳しい人を対象に訪問および質問紙を郵送して実施した もの。有効回答数は523社。