Googleは米国時間の2月22日、メール、カレンダーといったGoogleアプリケーションを企業ユーザー向けにサブスクリプションベースで提供するサービス「Google Apps Premier Edition」を発表。23日には、日本においてもプレス向けの説明会が行われた。
Google Apps Premier Editionは、以前「Google Apps for Your Domain」の名称で提供されていたベータサービスの製品版だ。独自ドメインでの利用が可能なウェブメールサービスの「Gmail」、インスタントメッセージングおよびIP電話サービスの「Google Talk」、スケジューリングツールの「Google Calendar」およびウェブ上で利用できる文書作成、表計算ツールである「Google Docs＆Spreadsheets」などをパッケージ化したものである。
Premier Editionは、1アカウントあたり6300円／年で提供され、Gmailのストレージ容量は、アカウントごとに10Gバイトまで利用できる。メールインタフェース上でのテキスト広告の表示、非表示を選択できるほか、Gmailサービスの99.9％の稼働保証、フルタイムサポートも提供される。なお、従来の無料版も「Standard Edition」の名称で、引き続きサービスが行われている。
グーグル、エンタープライズセールスマネージャーの大須賀利一氏。
グーグル、エンタープライズセールスマネージャーの大須賀利一氏は、Google Apps提供の目的について、ビジネスで利用されるデジタルデータの加速度的な増加や、機能や部署ごとにハードウェアやアプリケーションが乱立し、複雑化している企業システムの現状に言及。「SaaSは、そうした複雑さを軽減するテクノロジーである」と述べ、システム管理者やエンドユーザーの生産性を向上させるための選択肢のひとつであるとした。
Google Apps Premier Editionでは、シングルサインオンやユーザー管理を実現するための統合APIが提供されており、米国でも複数のパートナー企業からソリューションが提供されている。日本においても、同社の検索アプライアンスなどで協力関係にあるパートナーを中心に、交渉を進めている段階という。
