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日立情報、保険業務をサポートする少額短期保険業向けASPサービス

日立情報システムズは、共済団体などの少額短期保険業向けに、同事業者として必要な業務を一括してサポートするASPサービス「AGMate/SSI」を開始した。価格は初期導入費が6000万円、システム利用料が月額250万円。

WebBCN （BCN） 2007年3月28日 12時46分

記事の評価

　日立情報システムズ（日立情報、原巖執行役社長）は3月27日、共済団体などの少額短期保険業向けに、同事業者として必要な業務を一括してサポートするASPサービス「AGMate／SSI（エージーメイト／エスエスアイ）」を開始した。価格は初期導入費が6000万円、システム利用料が月額250万円。

　同社のデータセンターを活用し、保険業者に必要な業務メニューを網羅したシステム「AGMate／SSI」をASPサービスとして提供する。同サービスは、保険代理店がインターネットで契約照会や計上ができる「代理店オンライン機能」を装備する。また、損保業界で実績を持つ端末認証（電子証明書）サービスも提供し、監督機関などの外部検査にも対応できる。

　また、証券発行や各種レポート作成、コールセンター機能、計上業務代行など保険業務の事務代行サービスのほか、保険事業の運営コンサルティングサービス、保険募集人や営業部門に対する継続的な教育メニューを提供するeラーニングサービスも行う。これらのサービスは、保険業界でコンタクトセンターとして実績を持つプレステージ・インターナショナル（玉上進一代表取締役）や、保険事業運営コンサルティングを手がけるワールド・ヒューマン・リソーシス（石橋弘文社長）と連携して提供していく。

　06年4月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」により、これまで無認可共済団体として共済事業を行っていた団体が、2年以内に「少額短期保険事業者」または通常の保険会社として、金融庁への登録または免許の申請が必要になった。このため、「少額短期保険事業者」などへ移行する団体には、外部監査の義務づけなど保険業法に則った情報管理・業務運用が求められている。

　こうした背景から、日立情報は保険業界におけるシステム構築・運用での実績を生かし、少額短期保険事業者の保険事務をトータルにサポートするBPOサービスを開始することにした。今後、少額短期保険事業者向けのほか、保険業への新規参入会社、認可共済、企業グループ共済などへも同サービスを展開する計画で、08年3月までに10団体への販売を目指す。

記事提供：WebBCN (BCN）
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