米上院、ネット課税禁止法の7年延長を承認

UPDATE　現行のインターネットアクセス課税禁止法の失効まで1週間を切った米国時間10月25日、米上院は同課税禁止法の有効期限を7年間延長する法案を可決した。

　発声投票によって可決されたこの妥協法案は、州政府や地方自治体が2014年まで、すべてのインターネット接続サービスおよび一部の関連サービスに課税することを禁じている。この期間は、先週下院で可決された法案よりも3年長い。

　しかし、同法案はすぐに大統領に送られるわけではない。まず、下院が上院の変更を承認しなければならない。議員補佐官らは、現行法が失効する11月1日までにすべてのプロセスが完了することを期待していると述べた。

　課税禁止法の発効以前に、すでにインターネットアクセスに課税していた州は、課税の継続が認められる。また、すでに企業の総利益や収入に対して課税する広範な法律を制定している州も、より間接的にではあるが、インターネットサービスへの課税が認められる。

　今回、上院で可決された法案は、Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）が25日に表明した懸念のうち、少なくとも一部に配慮した内容になっている。Wyden氏は、議会調査部（CRS）のメモに言及し、現行法に規定されている（先週下院で可決された法案にも盛り込まれている）禁止の範囲の修正案は、電子メールやインスタントメッセージングなどのウェブサービスに対する無意識的な課税につながる恐れがあると指摘した。

　上院の法案は、各州に対し、「電子メールやインスタントメッセージング（音声、映像を送受信可能な電子メールやインスタントメッセージングを含む）、ビデオクリップ、各ユーザーごとに提供される、あるいはインターネットアクセスにパッケージ化されていない個人向け電子ストレージ容量」に対する課税を禁じる条文を盛り込むべきか否かを決する採決の前に修正された。