地底空間にデータセンターを建設--サンやIIJ、ベリングポイントらがプロジェクト発足

　サン・マイクロシステムズ（サン）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ベリングポイントは11月14日、民間企業を中心に12団体が参加する「地底空間トラステッド・エコ・データセンター・プロジェクト」の発足を発表した。

　同プロジェクトは、日本政府が推進する「ITリロケーション政策」や「環境政策」の理念を具現化し、採算面を含め民間の事業として成立させることを前提に、次世代データセンターのあり方を提言し、事業として実施するもの。

　同プロジェクトでは、以下の3点を次世代データセンターの理想モデルとして、日本において「地底空間トラステッド・エコ・データセンター」を建設する。

• 地球温暖化を最大限抑制するための大幅な省電力化
• 軍事レベルのセキュリティ技術の採用や、データセンターの構築場所を地底空間とすることによる、世界最高レベルの高セキュリティ環境、
• ユーザーがITについて設備投資をすることなく「使用した分だけ利用料を支払う」という新たなIT活用モデル（ユーティリティーコンピューティング）

　理想モデルに基づく要件や構築手法、運営ノウハウ、高セキュリティ技術、省電力化の基本技術をサン、IIJ、ベリングポイントが担当し、ネットワークサービス、運用メンテナンス、24時間監視、システムインテグレーション、その他サービス開発などを、同プロジェクトに参加している専門企業各社が担当する。

　また、同プロジェクトを事業化するための新会社を発足させ、第一期工事設備費用として450億円（内IT環境に200億円）を投じ、建設工事着工のための調査を開始するという。サービス開始時期は2010年4月を予定している。その後、利用者拡大にともなって第二期工事を開始、処理能力を順次増強するとしている。

　なお、同プロジェクトに参加を表明している団体は、以下の12団体。

• サン・マイクロシステムズ
• インターネットイニシアティブ（IIJ）
• ベリングポイント
• 伊藤忠テクノソリューションズ
• SAPジャパン
• 新日鉄ソリューションズ
• ソフトバンクテレコム
• 日本AMD
• 富士ゼロックス
• エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
• プラネット社
• 中央大学

　また、国土交通省、経済産業省、総務省、環境省もアドバイザリーメンバーとして参画する。