ICANN、ドメイン名の命名規則を改訂

　インターネットのIPアドレスやドメイン名などを維持、管理する非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、現地時間6月26日にパリで開催された会合で、トップドメイン名の命名規則の自由度を広げる改訂案を承認した。

　企業や団体のドメイン名はこれまで末尾が「.com」や「.org」などに限定されていたが、今後は、たとえばeBayなら「.ebay」、ニューヨーク市であれば「.nyc」などとすることができるようになる。

　新しい命名規則は2009年から適用される見通しで、最初に新しいトップレベルドメイン名が認められるのは、企業その他の主要な組織ということになりそうだ。国を表す末尾の変更は考えにくいが、上記の例のように、都市などが「.london」や「.chicago」といった固有名を織り込んだドメイン名を獲得する可能性がある。

　サイバー空間の不法占拠を抑制するため、ICANNは新しいトップレベルドメイン名にかなり高額な登録料を課すと見られる。一部の専門家は5万ドルから10万ドル、あるいはそれ以上になると予想している。またICANNは、企業や団体に対し商標名についての優先権を与える計画だ。

　またICANNは、英語以外の言語をドメイン名に使用することを認める提案についてパブリックコメントを募ることを決めた。これが認められれば、たとえば企業が自社サイトのドメイン名に漢字やアラビア文字を使えることになる。

　ICANNの最高経営責任者Paul Twomey氏は今週に入って、新命名規則によってインターネット上に新たな「不動産」を作り出せる、とBBCに語った。しかし一部の専門家からは、これを一攫千金のチャンスととらえる考え方を生みかねないと危惧する声も出ている。商標名は権利の保有者にしか使えないとしても、「.sex」など人々が登録を希望する一般的な言葉が山のようにあるからだ。

　ICANNは2007年に「.xxx」という末尾の新設案を否決したが、命名規則の自由度が大きくなれば、これも一般的な末尾として認められる可能性がある。ただし、ICANNはセキュリティもしくは道徳的理由から不適切と思われるドメイン名を阻止、あるいは却下する、とTwomey氏はAgence France Pressに語っている。

編集部注：今回の改訂では、応募されたドメイン名はICANNによって審査され、不適格なものは却下される仕組みも盛り込まれているようで、欲しいドメインが何でも認可されるわけにはいかないようだ。この点については、別途取材をする予定。