Kroes氏は現地時間1月14日、デジタル政策担当委員のポストの指名承認公聴会において委員会に対し、ISPは「商業的な動機からサービスおよびコンテンツへのアクセスを制限することを許可されるべきではなく、セキュリティ問題やスパム送信の場合にのみ、それを許されるべきだ」と述べた。
欧州委員会による同公聴会の報告書によれば、オランダの政治家であるKroes氏はまた、中国がGoogleに対して行ったとされる攻撃のような行為は表現の自由の侵害だと述べ、サイバースペースで噴出する不満を鎮圧しようとする試みについても非難した。
MicrosoftやIntelといったテクノロジ業界の巨大企業を相手とやり合ってきた経験を持つKroes氏は、競争政策担当委員のポストを退くことになっている。Kroes氏は、Viviane Reding氏が担当していた欧州のテクノロジ政策実施に関する職務の大半を引き継ぐ予定だ。
欧州議会のメンバーによる承認投票は1月26日に行われる予定で、指名後未就任の欧州の新委員たちは、新しいポストで実行したいことについて質問を受けている。
情報社会およびメディア担当委員としてEUのモバイル事業者にローミング料金の徹底的な引き下げを強制し、電気通信規制を大幅に改革した実績を持つReding氏は、司法、基本的人権および公民権担当委員に就任する。
新しいポストへの指名を承認された場合、Reding氏はデータ保護の問題への取り組みを通して、今後も継続してデジタル政策に影響を及ぼすことになる。Reding氏の以前の職務は現在再編されており、メディア政策が除外されることになっている。再編後は、情報社会と、欧州ネットワーク情報セキュリティ機関（ENISA）の監督を主に担当することになる。
Kroes氏は、EUサイバースペース規制当局の創設を望んでいるかとの質問に対し、それよりもENISAの役割を強化することが望ましいと答えた。
