中国裁判所、マイクロソフト製品の偽造者らに懲役刑

　中国の裁判所は、Microsoft製ソフトウェアを偽造した罪で有罪となった11人の偽造者に対し、1年半から6年半の懲役刑を言い渡した。

　偽造者らに対する刑は、現地時間12月31日に言い渡された。Microsoftは同日発表した声明で、この11人の偽造者を「世界最大のソフトウェア偽造シンジケートの首謀者」と評している。同社によると、彼らに言い渡された懲役刑は、この種の犯罪に対する懲役刑としては中国史上最長だという。

　同シンジケートは、総額20億ドル以上相当のMicrosoftソフトウェアを偽造、販売した罪で起訴された。これらの偽造ソフトウェアは全世界で販売された。偽造されたMicrosoft製品は、11言語19品目に及んだ。Microsoftの広報担当者が1月2日にZDNet UKに語ったところによると、偽造された製品の中には「Windows Vista」「Windows XP」「Office 2007」「Office 2003」「Windows Server」が含まれていたという。

　米連邦捜査局（FBI）と中国公安省（PSB）の捜査を受けて、2007年7月に偽造者らが発見、逮捕された。Microsoftによると、「（Microsoftの）海賊版対策ツール「Windows Genuine Advantage」（WGA）を通じて顧客から提供された証拠が、この犯罪組織を追い詰める決め手となった」という。また100以上のMicrosoft製品の再販業者が、偽造ソフトウェアの製造元の割り出しや証拠の提供に協力した。

　Microsoftの海賊対策担当次席法務顧問を務めるDavid Finn氏は声明で、「中国のPSBおよびFBIが、断固たる姿勢で世界的ソフトウェア偽造シンジケートに対する捜査を行ってくれたことに深く感謝する」とし、さらに次のように続けた。「残念ながら、ソフトウェアの偽造は国境のない世界的違法ビジネスと化している。犯罪者らは、互いに地球の反対側にいるかもしれないし、同じ言語すら話さないかもしれない。しかし、彼らは世界中の（Microsoftの）顧客やパートナー企業を食い物にしている。Microsoftは、このような犯罪者たちが世界のどこにいようとも、彼らに裁きを受けさせるために、米国の政府機関および世界各国の警察と密接に連携することに取り組んでいる。そして今回の事例は、Microsoftの取り組みの重要性を示す証左といえる」

　Microsoftの大中華圏担当バイスプレジデントFengming Liu氏は同社の声明で、「中国の知的財産権をめぐる環境は大幅に改善した」と述べている。中国は長年、ソフトウェアやメディアの偽造者らの温床と広く考えられてきた。そして、その1つの要因として、中国当局によるこの問題の対応が手薄であることが挙げられていた。Microsoftのソフトウェアは極めて人気が高いことから、同社は常にこの状況により多大な被害を被ってきた。

　「われわれは今後も引き続き中国の関係当局と連携し、偽造ソフトウェアが中国の知識経済の発展を損なうことがないよう努力していく」（Fengming氏）

　Microsoftは2008年11月、中国における研究開発費として向こう3年間に総額10億ドル以上をつぎ込むと発表した。