ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は12月8日、ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた「世界経済効果調査」を発表した。同調査は、BSAがIDCに委託して行った。
調査によると、現在の日本の違法コピー率は現在28％。これが10％低下した場合、2006年から2009年までの4年間における国内IT市場規模は1240億ドル分拡大する。また、3万5000人近くのハイテク関連の新たな雇用を創出すると共に、約240億ドルのGDP浮揚効果、、40億ドル近くの追加税収を生み出す可能性があるとまとめられた。日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果を示している。
また同調査では、世界レベルでの影響も分析。全世界で違法コピー率が10％低下した場合、240万人の新規雇用と4000億ドルのGDP浮揚効果、そして670億ドルの税収の創出がもたらされる見込みとなっている。世界のソフトウェア違法コピー率が1％減少するごとにIT産業が活性化し、400億ドル規模の経済利益を創出。ソフトウェアの違法コピー率を10％低下させることで、2009年までのIT産業の成長率を約45％に向上できる。
なお、違法コピー率の占める割合が53％にのぼるアジア太平洋地域では、この割合を10％削減した場合、1350万ドルの経済成長と200万人の新規雇用がもたらされ、IT業界の年間売上高で1兆ドル以上の増大が期待されるという。
文中、ドルはすべて米ドル。12月8日17時のドル／円相場は120.41〜120.44円。
