Microsoftは、製品の相互運用性の問題を解決することを目的とした諮問委員会を他の技術ベンダーとともに設置する。
「Interop Vendor Alliance」と呼ばれるこのプロジェクトは、Microsoftがバルセロナで開催するカンファレンスにおいて現地時間11月14日に発表された。
Microsoft幹部によると、この委員会は25名の委員で活動を開始し、既存ソフトウェアを協調させることをその目的とするという。
Microsoftの相互運用性担当シニアディレクタであるJason Matusow氏は、「（相互運用性に関する）議論において、顧客からの要望の1つに相互運用性についてベンダーと協力して前向きに検討してほしいというものがあった」と述べた。
委員会の発足に携わったMicrosoftのビジネス開発マネージャーSam Rosenbalm氏によると、この委員会は既存の標準化団体に代わろうとするものではなく、その目的はむしろ相互運用性の問題を明らかにし、それに対する対処法を推奨することにあるという。
「標準規格が存在しても、製品を利用してみると必ずしもその通りに動作するわけではないという顧客からの指摘が多い」と同氏は述べた。
委員会に参加するベンダーには、Sun Microsystems、Novell、SugarCRMなどがある。Microsoftとこれらの企業は、互いの製品の相互運用性を保証するために正式に提携済みである。
その他の参加企業には、オープンソースの仮想化を専門とするXenSource、Xcalia、Software AG、Siemens、Citrix、BEA Systems、CA、Advanced Micro Devices（AMD）がある。
ここ数年Microsoftは、Windowsベースのソフトウェアを、オープンソースプロバイダーを含む他のベンダーの製品上でも動作させようと積極的に取り組んでいる。
Rosenbalm氏によると、Microsoftは他の大手技術プロバイダーにも委員会に参加してもらうよう、働きかけているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
