Free Software Foundation（FSF）が、「Windows Vista」の問題点を明らかにするキャンペーンを立ち上げ、同OSを「アップグレードを装ったより高い商品の売りつけ」だと述べている。
Vistaの消費者向け発売を1カ月後に控え、FSFは法人や個人に代替OSの検討を促すVista反対運動を立ち上げた。
オープンソースを支持するFSFは米国時間12月15日、BadVista.orgというウェブサイトを立ち上げた。同サイトは、ユーザビリティとセキュリティの2つの側面からVistaに戦いを挑んでいる。
FSFによると、Vistaはコンピュータユーザーに危害を加えており、Microsoftはソフトウェアに関して必要以上の支出を個人や組織に余儀なくさせているという。
FSFのプログラムアドミニストレータJohn Sullivan氏は、BadVista上の声明の中で、「Vistaはアップグレードを装ったより高い商品の売りつけ」だと述べている。
Sullivan氏は、Vistaはトロイの木馬で、同OSに備わっている一連の機能は、Windows XPと比べてより一層ユーザーを制限していると主張している。同氏は、「こうした機能の仕組み、機能に制限をかける方法、懸念理由を詳述することに関して重点を置いて注目している」と話す。
FSFのエグゼクティブディレクターPeter Brown氏はさらに、Microsoftは「同社がこれまで実施してきた中でも最大級の製品発売イベントを展開しており、Vistaの狙いについてメディアとユーザーコミュニティーを欺くためにマーケティングに予算をつぎ込んでいる」と非難した。
FSFはVistaに三段構えの攻撃を展開している。FSFは、支持者を組織して活動グループを作り、そのグループを通じてMicrosoftが「白昼堂々とわれわれの自由を奪う」ことに抗議し、Vistaの「広告マーケティング」を扱ったニュース記事を集め、ユーザーを無償のオープンソース代替製品へと導く入口を提供する意向だ。
法人組織からは、個人や法人がVistaへの早急なアップグレードが賢明だ、という点に対して既に疑問の声が上がっている。しかし、ZDNet UKが調査したところ、多くの法人組織はVistaへのアップグレードを熱望していることが指摘されている。
1305人のIT専門家を対象に調査を実施したところ、46％がデスクトップOSのアップグレードを計画中で、41％がVistaへのアップグレードを計画中だった。アップグレードを計画中だと答えた回答者の約70％は、アップグレードを12カ月以内に実施するとの回答だった。
しかし、この調査ではユーザーの選択肢がVistaとオープンソースの二者択一ではないことも明らかになった。調査回答者の約68％は、アップグレード計画にLinuxも含まれていることを明らかにした。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
