Microsoftと米Yahooの合併はインターネットの根幹をなすオープン性を脅かすことになるかもしれない、とあるGoogle幹部が述べた。
Googleで最高法務責任者（CLO）を務めるDavid Drummond氏は米国時間2月3日、Microsoftによる446億ドルに上る「敵対的買収案」は「厄介な問題を引き起こすことになる」とブログで皮肉って見せた。
Drummond氏は「MicrosoftはPCに与えた不適切かつ違法な影響を、今度はインターネットに対して行使しようというのか？インターネットは競争が生み出す革新を奨励する世界だが、Microsoftはこれまでしばしば独占状態の構築を追及してきた、そして、その独占を新しい関連市場においても利用している」と述べている。「これまで法律および規制に対する重大な違反を繰り返してきたMicrosoftによるYahooの買収は、同社のブラウザとOSの関係をめぐる不公正な慣行をインターネットにまで広げることにならないだろうか？」（Drummond氏）
MicrosoftとYahooは、いずれも電子メールとインスタントメッセンジャーで大きなシェアを誇り、両社の運営するウェブポータルは最も高い支持を得ている。Drummond氏は、MicrosoftがPCソフトウェア市場における独占を利用して、競合他社の提供するウェブサービスへのアクセスを不正に制限する可能性があるのではないか、と見ている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
