米ヤフー、マイクロソフトの買収提案めぐり株主から提訴される

　米国時間2月22日付けの報道によると、デトロイトにある2つの年金基金が、デラウェア衡平法裁判所で米Yahooに対する株主代表訴訟を起こしたという。

　今回の訴えは、デトロイトの公務員向け年金基金と同じくデトロイトの消防士および警察官を対象とする年金基金によって起こされた。両基金は、Microsoftが当初2月1日に発表した446億ドルでの買収提案をYahooが拒否したとして、同社を非難している。

　MarketWatchによると、今回の裁判で原告らは「非敵対的で、財政面においても利益をもたらし、交渉を通じて条件が上積みされる可能性のある提案がなされている中、Yahooの取締役会は、その決定が株主の選択肢を奪うことになる場合、合法的な買収提案に対していつまでも『ノー』と言い続けることはできない」と述べている。

　2月に入り、Wayne County Employees Retirement Systemがミシガン州の裁判所でYahooに対する訴訟を起こしている。

　これとは別に、Microsoftは22日、「Windows」と「Windows Live」の両部門を統括するKevin Johnson氏が従業員宛てに送った電子メールのコピーを公開した。

　Johnson氏はその電子メールの中で、今回の提案を「最大限かつ公平」なものであるとするMicrosoftの主張を繰り返し述べている。

　Johnson氏は、「Yahooは当社の提案を拒否する内容の声明を発表したが、最大限かつ公平な提案を行ったというわれわれの信念は今後も変わらない」と述べている。「両社の統合がもたらす価値、戦略および財政的な利点について、Yahooの取締役会、経営陣、株主、従業員たちと建設的な話し合いができることを期待している」（Johnson氏）

　同氏はさらに、両社の合併をめぐり浮かび上がっている主要な疑問点の多くについても、一般事項だけではあるが回答している。仮に買収が完了した場合、MicrosoftとYahooのどの製品が維持されるのかという質問については回答を避けた。

　「MicrosoftとYahooのいずれも優れたブランド力と技術を有する。Yahooは強力な消費者製品を擁する。われわれは消費者に対しYahooブランドを中心に据えた統合製品および統合サービスを提供していくことに力を注ぐ」（Johnson氏）

　一方でJohnson氏は、「われわれが統合製品で、ブランドと技術のどの特性を使用するかを言うのは時期尚早である」とするMicrosoftの主張を繰り返した。同氏は、そうした決定は両社の首脳陣により構成される統合チームによって下されることになるだろう、と述べている。