マイクロソフトの次期社長にCOOの樋口泰行氏

藤本京子(編集部)

2008-02-28 13:01

 マイクロソフトは2月28日、現在代表執行役 兼 COOを務める樋口泰行氏が4月1日付けで代表執行役社長に就任すると発表した。

 樋口氏は1957年生まれの50歳。松下電器産業やアップルコンピュータを経て、1997年にコンパックコンピュータ(現日本HP)に入社、2003年に日本HPの社長に就任した。その後、2005年5月から2006年10月までダイエーの社長を務め、2007年3月に代表執行役 兼 COOとしてマイクロソフトに入社した。入社当時より「次期社長」との声が高く、現在代表執行役社長を務めるDarren Huston氏と共に同社を率いてきた。

樋口氏 4月よりマイクロソフトの新社長となる樋口泰行氏

 樋口氏は、2007年7月に代表執行役 兼 COOという役職に加え、ゼネラルビジネス担当となっていた。それが、2008年2月1日付けで再度ゼネラルビジネス担当を離れ、同担当には樋口氏の古巣となる日本HPより新たにマイクロソフトに入社した窪田大介氏が就任していた。

 社長就任の正式な打診があったのは「2月の2週目あたり」と樋口氏。就任にあたって同氏は、「あらためて身の引き締まる思い。私のこれまでの経歴はハードウェアが中心だ。ソフトウェアという新しい世界、しかもビジネス分野が多岐に渡るマイクロソフトにおいて、入社から1年間の移行期間を与えてもらえたことに感謝している」と述べた。

 2005年7月より社長を務めていたHuston氏は、米国本社のコーポレートバイスプレジデント コンシューマー&オンライン インターナショナルグループ担当に就任する。新規部署の立ち上げとなり、同社期末の6月を待たずして現職を樋口氏に引き渡した上で新事業に取り組む。

 Huston氏は、就任時より日本における3カ年計画として「Plan-J」を推進していた。3年が経過した現在、「計画は順調に進み、大変満足している」とHuston氏。Plan-Jを振り返って同氏は「市民活動への投資が倍増したほか、国内に新たな支店もオープンさせた。また、米国に次いで2番目に大きな市場であるにもかかわらず、日本に投入されていない製品が多かったが、Microsoft Dynamicsの国内リリースや、Windows Mobile搭載の携帯電話端末の発表など、製品ラインアップも拡充できた。さらには、Windows Digital Lifestyle Consortiumの立ち上げをはじめとするパートナーシップの強化ができたことは非常に嬉しいことだ」としている。

 樋口氏は、Huston氏のPlan-Jを拡張した形で新たな戦略を立てることになる。今後注力したい分野のひとつとして同氏は、「開発者のコミュニティとの連携を強化したい。技術文書などでローカライズされていない文書も多いため、そういった面でも技術者を支援することは重要だと考えている」と述べた。

 ソフトウェアベンダーとハードウェアベンダーの違いについて問われた樋口氏は、「ソフトウェアはハードウェアほど在庫に神経をとがらせなくてもよいが、結局ソフトウェアベンダーもハードウェアベンダーも、企業体制や考え方などにおいて、顧客にいかに信頼してもらえるかが重要となる。その点に変わりない」と述べている。その上で、「日本の顧客、パートナー、社会のすべてに信頼される企業になるということがPlan-Jの根幹にあった。Hustonが築いたこのベースを元に、引き続き『顔の見える企業』『親しみの持てる企業』を目指したい」とした。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    マンガでわかる脆弱性“診断”と脆弱性“管理”の違い--セキュリティ体制の強化に脆弱性管理ツールの活用

  3. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  4. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  5. セキュリティ

    クラウドセキュリティ管理導入による投資収益率(ROI)は264%--米フォレスター調査レポート

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]