米判事、マイクロソフトのオープンソース化の取り組みを称賛

　他方、オープンソースの開発者はこのニュースにさまざまな反応を示している。

　Microsoftのサーバ&ツールビジネス担当シニアバイスプレジデントであるBob Muglia氏は7日、同社は過去数週間で約3万件の資料をオンラインに公開し、約8万件をダウンロード用に登録したとKollar-Kotelly判事に語った。Muglia氏は、この判断は「業界における変化」および、プロトコルを封鎖しない方がビジネス拡大に有利との認識をMicrosoftが強めていることを反映したものだと述べた。

　「これは紛れもなく、判事がおっしゃったように劇的な変化を示すものだ」とMuglia氏はKollar-Kotelly判事に対して述べ、後から「当社がこの件に適正に対処すれば、当社のビジネスにとってプラスになる可能性がある」と付け加えた。

　しかし、これでMicrosoftがKollar-Kotelly判事の照準から逃れたわけではない。同判事は原告州に促されてMicrosoftに対する監視期間を2009年11月まで2年間延長する決断をしたばかりだ。Kollar-Kotelly判事は7日、監視期間をさらに延長する可能性も排除していないと述べた（原告州側は最終的には2012年まで5年間の延長を求めていた）。

　カリフォルニア州を含む州側原告団の担当弁護士であるStephen Houck氏は、原告側はMicrosoftのオープンソース化の取り組みを「前進」と評価しているが、同社は引き続き厳しい監督を受けることになるだろうと警告していると述べた。

　Houck氏は7日の法廷審問で「火を見るよりも明らかなのは、Microsoftがいまだに最終判決で命じられた各種の義務を負っていることだ」と述べた。