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米司法省、グーグルとヤフーの広告提携について調査を開始

マイクロソフトによる米ヤフー買収交渉の決裂後、ヤフーとグーグルの広告提携が発表されたが、独占禁止法違反の懸念から、米司法省の調査が入ることになった。

文：Steven Musil（CNET News.com）
翻訳校正：ラテックス・インターナショナル 2008年7月3日 11時59分

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　米司法省が6月に取り決められたGoogleとYahooの広告提携について公式調査を開始したと、The Washington Postが米国時間7月1日夜、調査に近い消息筋の話として、同紙ウェブサイトで報じた。

　匿名の消息筋が同紙に語ったところによれば、調査官は、Google、Yahooに加え、大手インターネット、メディア企業からも文書を集める方針だという。

　この件についてYahoo、Googleにコメントを求めたが、即答は得られなかった。

　Yahooは以前、検索広告での提携を実施する前に、司法省が提携を審査できるよう、3カ月半の猶予を与えると述べていた。

　Yahooは6月、ライバルであるGoogleがYahooに検索広告を提供する包括的提携を発表した。これにより、Yahooの検索売り上げは増えるかもしれないが、同時にGoogleの市場支配力がさらに強化されることになる。Yahooは、この10年間の提携により、1年目の売り上げが8億ドル増加し、営業キャッシュフローが2億5000万ドル～4億5000万ドル増えると予想している。

　提携にまつわる独占禁止法の懸念を払拭するため、Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は6月、連邦議会を訪れ、上院の反トラスト小委員会の委員長であるHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）と対談した。

　Kohl氏は以前、技術検索のライバルである2社の提携は競争に影響を及ぼし、広告主、消費者に悪影響を与える可能性があるという懸念を表明した。その際、反トラスト小委員会で提携による競争、プライバシーへの影響を調査すると述べていた。

　提携の考えは、MicrosoftがYahooを買収しようとした最中に表面化した。これにより、Yahooはよりいっそう財務成績の改善を迫られた。

　4月に行われた2週間限定の検索広告での提携について、GoogleとYahooは成功だったと発表したが、この期間限定の提携さえも独占禁止法違反ではないかというMicrosoftの反発を招いた。検索広告の試験運用が開始された際、Microsoftは独占禁止法違反に関する懸念を表明し、この動きが検索広告ビジネスでのGoogleの支配をさらに強化すると述べた。

　Googleは、検索広告はオンライン広告市場のごく一部に過ぎず、グラフィカルな「ディスプレイ」広告の分野ではYahooが最強の企業であると反論した。

　Hitwiseの最新の数字によれば、5月の米国の検索市場におけるGoogleのシェアは68.29％に達した。一方、同時期のYahooの市場シェアは20.28％から19.95％に下落した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ