デル、従業員からの集団訴訟に直面

　コンピューターメーカーのDellは、同社のコールセンタースタッフ5000人に十分な賃金を支払わなかったと主張する集団訴訟に直面している。

　Austin American Statesmanの記事によると、オレゴン州の連邦判事は米国時間7月7日の週に、同州で訴状が提出されていたこの訴訟を集団訴訟とすることを認めたという。同記事によると、2004年2月8日から現在までにDellのコールセンターで働いたことのある従業員であれば誰でもこの集団訴訟に参加することができるという。

　同記事が伝えるところによると、この訴訟は2人の従業員によって2007年2月に起こされたものであり、彼らは超過勤務時間やトレーニング時間、仕事の準備時間に対して十分な賃金が支払われなかったと主張しているという。彼らはDellに対して、未払いとなっている賃金を利息も含めて支払うとともに、弁護士費用を負担するよう求めている。また同記事によると、Dellと関係の深い人材会社であるSpherion Corp.も被告に挙げられているという。

　集団訴訟と認められて以来、さらに80人の従業員が原告に名を連ねている。原告側の弁護士によると、この訴訟は、テキサス州やテネシー州、オクラホマ州、アイダホ州、オレゴン州にあるオフィスで働いている、あるいは働いたことのあるコールセンタースタッフ約5000人にも適用されるという。

　同記事はさらに、Dellの企業顧客を担当する顧客サービス担当者がテキサス州オースティンで同様の訴訟を起こしたとも伝えている。

　Dellの関係者は、係争中の訴訟の詳細についてCNET Newsにコメントすることはしなかったが、同社はこの訴訟に対して異議を申し立てると述べた。

　Dellは5月、不正かつ虚偽的な商行為を行っていたものとして、ニューヨーク州検事総長によって提訴された裁判で敗訴している。