欧州委員会（EC）は現地時間7月17日、Intelに対する独占禁止法違反訴訟の拡大を正式に明らかにした。
ECの公告は、Wall Street Journal（WSJ）が15日夜に流した報道を裏付けるものとなる。
17日に提出されたEC側の訴状では、Intelが欧州の小売業者に対し、主にライバルであるAdvanced Micro Devices（AMD）のプロセッサを購入しない見返りとして報奨金を申し出るなど、欧州チップ市場における独占的立場を濫用したとして、新たに3件の告発が追加されている。
Intelは、「主要なOEMに対して」AMD製のCPUを搭載する製品の発売を遅らせるように、金銭的な見返りを提供したほか、同じくOEMに対して、Intel製のCPUのみを購入する場合に、「相当な」リベートを支払ったとして、告発されている。
Intelは、17日午後に「われわれは、ECが新たな異議通知書（Statement of Objections）を出す決定を下したことに対して、自然な反応として失望している。ECが2度も異議通知書を提出したことは、Intelが公正なる市場競争を展開し、消費者にとっては値下げにつながるディスカウント価格での製品提供を行うことを妨害しようとする、AMDの見解を支持する姿勢を、ECが見せていることを示唆する」との声明を発表した。Intelは、告発の内容を精査し、反論する予定であることも明らかにしている。
Intelには、8週後に開始される審理までに、反論する機会が差し伸べられている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
