金融安定化法案否決でテクノロジ関連株急落

　金融市場に対する救済策を下院が否決したため、テクノロジ企業の株価も同日大打撃を受けた。

　7000億ドル規模の救済法案に対する下院の投票結果は反対228賛成205で、共和党議員の3分の2と相当数の民主党議員が「反対」票を投じたことになる。

　騒ぎが一段落した29日の株取引終了時にダウ平均株価はこれまでで最大の下げ幅となる777.68ポイント以上を下げ、26日の終値と比較しておよそ7％の下落となった。29日のCNET Tech Indexは1348.82ポイントでひけ、1日で134ポイント以上、約9.05％の下落となった。

　S&P500インデックスは8.8％にあたる106.62ポイント安の1106.39で引け、一方のナスダック総合指数は9％以上にあたる199.61ポイント安の1983.73で引け、2005年以来初めて2000ポイントを下回った。

　個別の株式のうち最も影響を受けたのはAppleで、アナリストが同社への評価を格下げしたことも相まった。同社の株価は22.98ドル（約18％）下落の105.26ドルで引けた。また、チップメーカーAMDの株価も大きく影響を受けておよそ17％の下落、Googleは11％以上下落の381ドルで取引を終了した。

米下院が米国時間9月29日に金融安定化法案を否決したことを受け、同日のダウ平均株価は777.68ポイント下げた。

　Hewlett-Packard、Intel、Microsoftといった指標企業の株価は全て5％以上の下落だった。下げ幅が小さくすんだ1社はIBMだが、それでも4％以上下げた114.46ドルで引けている。

　マクロ経済的な不安材料は、いまなお消費者および企業の任意消費とみなされるテクノロジ業界に重くのしかかることになると、投資銀行グループのCollins Stewartで長くテクロノジアナリストを務めるAshok Kumar氏は言う。

　「これらの懸念が払拭されるまで、すべての人がバンカーメンタリティ（排他的で自己保全にはしる心理）に陥るだろう。希望は半年か9カ月の後に空が晴れ渡ることだが、直近の期間の見通しが厚い雲に覆われていることは明らかだ」とKumar氏は語った。

　Kumar氏はによれば、ウォール街における一般的なとらえ方では、「タイタニック号のデッキチェアを修理する」に等しいから、政府は対策を取らないのだとのことだ。

　Microsoft、Google、Intel、Yahooは、市場の下落に関してコメントを出していない。Appleからも、現時点ではコメントを得られていない。