Microsoftのレイオフに関して、米国時間1月15日に悪いニュースが届くとうわさされている。
ブログFudzillaが、このMicrosoftによるレイオフ実施の可能性について最新の情報を取り上げ、レイオフの人数は1万5000人だと伝えているが、これは全世界のMicrosoft従業員数の約17％に相当する。1月15日というのは、Microsoftの第2四半期の決算発表が予定されている1月22日の1週間前に当たる。
Microsoftはまた、1月8日にラスベガスの2009 International Consumer Electronics Show（CES）で財務アナリストを対象とした説明会を開く予定であり、Entertainment & Devices担当プレジデントであるRobbie Bach氏が参加する。
今回のうわさでのレイオフの人数は、Microsoftの全従業員の10％が職を失うとされていた以前のうわさよりも増加したことになる。
ブログFudzillaは、MSN部門が最大の打撃を受けるだろうと見ている。同部門では、先ごろYusuf Mehdi氏がマーケティングチーフに就任したが、一方でMicrosoftはオンラインサービスグループ全体を統括する取締役の人選を続けていた。Fudzillaは以下のように報じている。
現在のところ、最大の影響を受ける部門もしくは地域がどこかは確認できていないが、MSNがレイオフによって最も大きな打撃を受けるのではないかと聞いている。また、Microsoftの欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域ではさらに大規模な人員削減が行われる可能性があるとのうわさも聞いている。
業績のよい部門や地域で大量レイオフを実施する可能性は低く、また最近「Xbox 360」の売り上げが好転したことを考えると、少なくともXbox 360の部門で働いている人たちのほとんどは安泰だろうと思われる。
米金融業界での経験豊かなHenry Blodget氏は、Fudzillaが取り上げた人員削減の対象部門や地域は妥当だが、大量の人員削減数は納得できないとし、次のように述べている。
過去2カ月の間に、Microsoftの事業が完全に崩壊していない限り、突然これだけのコスト削減を行う理由はない。Microsoftの利益率はいまだに高く、売り上げの多くは複数年契約によるものだ（そのため、四半期内で大きな削減を実施する可能性は低い）。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
