ハイテク大手Cisco Systemsが人材の「再編」に着手した。同社は今週、従業員のレイオフを開始したことを認めた。
通信サービスプロバイダーや大手企業向けにインターネット関連機器を販売しているCiscoは今週、カリフォルニア州サンノゼの本社で、およそ250人の従業員を解雇した、とThe Wall Street Journal紙が米国時間2月26日付けで報じた。同紙によると、Ciscoは米国内およびそれ以外の国々の支社でも人員削減を実施したという。
世界的不況の深刻化に伴い、他の大手ハイテク企業も人員削減を進めている。Microsoftは向こう18カ月間に5000人を削減すると発表した。また、ソフトウェアメーカーのSAPなどもおよそ3000人を削減する。
しかしCiscoは、今回の人員削減は、成長分野への注力に伴う業務上の通常の成り行きと主張する。
Ciscoは声明の中で、「われわれはビジネス管理プロセスの一環として、事業の優先順位、経営資源、全体的な人員配置を常に評価している」とした上で、「この限定的なリストラは、われわれが進めている目標を定めた資源再編の一環であり、この件に関しては、以前、2009年第2会計四半期業績の電話会議でも話している」と述べている。
Ciscoの最高経営責任者（CEO）、John Chambers氏は、2月に入って開かれた同四半期決算の電話会議の中で、同社は事業再編を進めており、今後1500〜2000人削減することを明らかにした。
Chambers氏によると、同社は大規模なレイオフは予定していないという。同氏の言う大規模なレイオフとは、全従業員の10％以上の削減を指す。Ciscoは現在、全世界でおよそ6万7000人の従業員を抱えている。
他の多くのハイテク企業と同様、Ciscoも世界的不況の影響を大きく受けている。企業顧客や大手通信サービスプロバイダーが支出を減らしているため、売り上げは減少している。同社の会計第2四半期の売り上げは、前年同期比およそ7.5％減の91億ドルだった。
そして状況は悪化の一途を辿っている、とChambers氏は警告する。同氏は、第3四半期の売り上げは20％減少すると見ている。しかし、その一方でChambers氏は、現在の景気低迷を脱した後は、さらなる飛躍を遂げる体制が整っていると語る。同社は、過去2〜3年間、家電やビデオなどの新市場に投資してきた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
