Hewlett-Packard（HP）は米国時間5月19日、2009会計年度第2四半期（2-4月期）の決算発表を行った。売上高、純利益ともに、落ち込みを見せる結果となっている。
HPの第2四半期中の純利益は、前年同期に記録した21億ドルから17％減少して、17億ドルとなった。売上高は、前年同期比3％減となる274億ドルを記録した。1株当たりの純利益は86セントとなり、アナリストの予想の範囲内に落ち着いたものの、買収やリストラ費用として、第2四半期中に税引き後で3億8200万ドル（1株当たり16セント）を計上したため、これを考慮に入れるならば、1株当たりの純利益は70セントとなる。
売上高は、北米および南米地域では、前年同期比9％増となる121億ドルを記録したものの、他のすべての地域では、軒並み減少した。EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域の売上高は、前年同期比11％減となる106億ドルに、アジア太平洋地域の売上高は、前年同期比10％減となる47億ドルにまで落ち込んだ。
主な明るい面としては、売上高が前年同期比99％増の85億ドルとなったサービス部門が挙げられる。しかしながら、同事業の主要な部分は、2008年8月に買収したEDSによるものであることを考えれば、この比較も公平なものではなくなる。
その他のストレージ、コンピュータ、イメージング、印刷、ソフトウェア、金融サービス部門では、軒並み売上高が下がっている。HPは、厳しい財政面での引き締めを図ったものの、不景気の影響が同社にも及んでいることを考慮に入れるならば、この結果も、それほど悲観するものではないのかもしれない。
HPは、第3四半期（5-7月期）の1株当たりの純利益が、64〜68セントになるとの予測を出している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
