米連邦控訴裁判所は、Microsoftが現在の形で「Microsoft Word」を販売することを禁じた地方裁判所の判決について、支持するか否かを判断する審理の日程を2009年9月に設定した。
テキサス州東部地区連邦地方裁判所の判事は米国時間8月11日、カスタムXML機能を搭載するバージョンのWordの販売を禁ずる差し止め命令を出した。このカスタムXML機能は、陪審により、カナダのソフトウェアメーカーi4iの特許を侵害すると判断されたものだ。2009年5月、陪審はMicrosoftに対し、損害賠償請求として2億ドルの支払いを求めたが、この金額は地裁の判事が差し止め命令を出した時点で2億9000万ドル以上にまで引き上げられた。差し止め命令は、同判事により8月11日の判決から60日後に有効になると定められた。
i4iは声明の中で、Microsoftによる上訴に対し9月23日に審理が行われる予定だと述べた。Microsoftはこの件に関する緊急の審理を求めていた。
i4iの会長であるLoudon Owen氏は、声明の中で次のように述べた。「当社は、本件について連邦地裁が正しい判決を下したことを確信している。われわれは控訴審でも勝つ自信がある」
Owen氏は、i4iは速やかな審理を歓迎していると述べた。「i4iのように、競合他社による故意の特許侵害で損害を被っている、独創性と進取の気性に富む企業や、発明家たちにとって、これは極めて重要な裁判だ。競合相手がMicrosoftのように強大な場合は特にそうだ」
Microsoftは上訴に加え、カスタムXML機能を別の方法で動作させることでi4iの特許を侵害しない技術的な回避を探すか、Wordからこの機能を削除するか、あるいは和解の道を探るかもしれない。
Owen氏は8月12日、CNET Newsに対し、i4iとしてはWordが市場から撤退することを求めているのではなく、Microsoftがi4iの特許を侵害するのをやめさせたいだけだと述べた。
Microsoftにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
