米国でワイヤレスブロードバンドサービスを提供するClearwireは米国時間11月24日、全米に第4世代（4G）ワイヤレスネットワークを敷設する資金として、新たに9億2000万ドルを担保付優先債で調達すると発表した。
Clearwireは10日、14億ドルある既存債務の償還のため、担保付優先債（2015年満期）を発行すると発表し、18億5000万ドルを既に確保している。合計すると、Clearwireはこの数週間で債券発行により28億ドル近くの資金枠を確保したことになる。
これとは別に、10日にはClearwireの株主の一部が15億ドルの追加投資を行っている。Sprint Nextel、Intel、Comcast、およびTime Warner Cableがこの追加投資に参加した。GoogleもClearwireに出資しているが、今回の増資には加わらなかった。
Clearwireは2009年に入り、同社のネットワークでカバーできる人口を2010年末までに少なくとも1億2000万人以上にするには、20億〜23億ドルの追加融資が必要だと表明していた。
新しい通信ネットワークの構築にかかる費用は安くはない。多くのアナリストが、Clearwireが実際にネットワークを構築するには、今後さらに資金が必要になるとの見方を示している。
Clearwireは2009年第3四半期末の時点で、同社のネットワークはシカゴ、ボルチモア、ポートランド、フィラデルフィアを含む13の市場で稼働していると報告した。同社は2010年に利用可能地域を拡大し、1億2000万人をカバーするという目標の達成を目指す。
ネットワークは構築するとしても、Clearwireは新規顧客の獲得に苦しんでいる。第3四半期の新規契約の合計は17万3000件で、総契約数は55万件になった。この数字には、Clearwireの再販パートナーであるSprint、Comcast、およびTime Warner Cableを通じてサービスに契約したユーザーも含まれている。また、ClearwireがWiMAX以前に提供していた固定無線ブロードバンドサービスの契約者数も入れた数字だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
