中国からの撤退を検討しているというGoogleの発表を受け、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、中国で事業を続け、同国の法に従う意向を明らかにした。
Ballmer氏は、政府が技術を利用して経費を削減する方法についてObama米大統領とホワイトハウスで会談した後、「われわれはこれまで、中国で事業を行い、同国の法を順守する方針を非常に明確にしてきた」とCNBCに語った。「残念なことではあるが、サイバー攻撃というものは日常茶飯事だ」と同氏は述べた。
フィルタのない検索エンジンの運営が許可されないなら中国市場から撤退するかもしれない、というGoogleの先日の発表はハイテクとビジネスの業界を揺るがし、ライバル企業は中国に対する姿勢を明らかにすることを迫られた。Googleはこの発表に至るまでに、「企業インフラに中国からの非常に高度なターゲット型攻撃が加えられ、Googleの知的財産が盗まれた」ことを明らかにしていた。
Microsoftはこれまで、電子メールシステムは侵害されていないと述べつつも、中国における将来の事業という広範な問題についてはコメントを避けていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
