このところGoogleが中国で直面している一連の騒動により、中国市場において「Android」を搭載するスマートフォン2機種の発売が差し止められることになった。
Googleは米国時間1月19日、SamsungおよびMotorolaによって製造された携帯電話2機種の中国での発売を無期限に延期したと、Dow Jones Newswireに対して語っている。China Unicomによって販売される予定であった同携帯電話は、当初は20日が中国での発売日となっていた。
ある匿名の情報筋がDow Jones Newswireに語ったところでは、中国で直面している問題を考慮するならば、Googleは、現時点で同携帯電話を発売するなど「無責任なことである」と感じているようだ。再び発売に踏み切られるのかどうか、またその発売時期はいつになるのかに関して、何ら詳細な情報は明らかにされていない。
2006年に中国国内に拠点を設けて以来、Googleは、中国政府が定める厳格な通信規制に沿って、同社が中国語で提供するサイトの検索結果の自主検閲を実施してきた。しかしながら、有名な「Don’t be evil（邪悪になるな）」のスローガンを掲げるGoogleは先週、たとえ中国における事業停止を意味することになったとしても、もはや検索結果の自主検閲など実施するつもりはないとの新方針を発表した。
この方針の転換は、Googleや他の米国企業をターゲットにして、中国の人権活動家に関する情報を入手する目的で2009年に生じたとされるサイバー攻撃が引き金ともなっているようだ。Googleは、とりわけ中国政府を名指しで非難するようなことはなかったものの、こうした攻撃や中国政府が言論の自由を制限しようと努めている点などが、中国における事業方針の見直しを進めざるを得なくなった理由に挙げられた。
両者の衝突は、米国政府をも巻き込む事態に発展した。米国務省は15日、Googleなどの米国企業に対するサイバー攻撃に関して、米国政府が正式な説明を中国に求めるつもりであることを発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
