Oracleがサードパーティーサポート企業のRimini Streetを訴えた。Oracle側は「違法なビジネスモデルを通じた、Oracleのソフトウェアおよび関連するサポート資料の大規模な盗用」があったと主張している。
訴状では、ラスベガスに本社のあるRimini Street、ならびに同社の最高経営責任者（CEO）のSeth Ravin氏を訴えの対象として挙げている。これに対し、Ravin氏は声明で次のように反論している。
Oracleのとった行動は競争を妨げ、同社ソフトウェアのライセンシーに関する市場の選択肢を限定しようとするものだと考えている。Rimini Streetは、Oracleと比較して50％以上安い価格で、価値あるサポートの選択肢を提供している。世界中でRimini Streetのサービスのメリットを享受している顧客は、Fortune Global 500およびFortune 500企業、数多くの政府系機関、さらにはこの困難な経済状況のもとで成長と人員の拡大を目指す中小企業など、多岐にわたる。
OracleとRiminiの対決が何となく見慣れたものに思えるとしたら、それはOracle対TomorrowNowのバトルに似ているからだ。当時、TomorrowNowはSAP傘下のサードパーティーサポート企業だった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
