ソフトウェア企業のi4iは米国時間5月11日、「Microsoft Office」スイートをめぐる係争においてMicrosoftに対する自社の主張の核心部分が、米特許商標庁（USPTO）から正当と認められたと発表した。
i4iによると、特許商標庁は米国特許番号5787449における「すべての主張の特許性を確認した」という。同社は1998年にこの特許を取得した。MicrosoftがOffice製品のXML機能に関するi4iの主張に異議を唱え、同庁はこの特許の再調査を実施していた。
i4i会長のLoudon Owen氏は5月11日、プレスリリースで次のように述べた。「これはMicrosoftとの訴訟において極めて重要な一歩だ。簡単にまとめると、i4iの特許の有効性は明白で疑問の余地がないということだ。i4iの特許の主張をMicrosoftは全力で攻撃したが、特許商標庁はi4iに同意し、当社の（中略）特許の有効性を確認した」
Microsoftは、対抗姿勢を継続することを明言し、さらなる法的措置を取る可能性も示唆した。
Microsoftの広報担当ディレクターKevin Kutz氏は声明で、「われわれは失望したが、特許法にかかわる重大な問題がまだ残っており、最高裁判所への上訴も含めた対処の選択肢を検討している」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
