米連邦取引委員会（FTC）はIntelとの和解合意について、米国時間11月2日、「修正和解命令」を発表した。これはタブレット向けバージョンの「Atom」プロセッサについて、機器メーカーがネットブックへの採用を決めている中、Intelに対し、2013年までに同プロセッサにあるインターフェースの追加を求めるものだ。
同日、Intelの広報担当者Chuck Mulloy氏は「8月に達した合意は今回確定に至ったが、若干の修正が加えられた」と述べ、「修正は、タブレットコンピュータ向けの『Oak Trail』に関するものだ。一部のOEM（機器メーカー）はこのチップについてもネットブック系の機器への搭載を決めており、合意の定義に従い、Oak TrailはPC向けという扱いになった」と説明した。
実質的な影響としては、2013年までにPCI Express（PCIe）インターフェースの追加が義務づけられる。「したがって、2013年までに、FTCの同意判決に従った何らかの後継製品が登場する見込みだ」とMulloy氏は付け加えた。
8月に実現したFTCとIntelの和解により、同社は主要なコンピュータインターフェースであるPCIeを「（競合企業の）GPUの性能に制約を与えない方法で」最低6年間維持することを命じられた。FTCは和解当時、NVIDIAなどの他企業がIntelのCPUを「補完し、さらには対抗することが可能な製品」を提供する道を開きたいと述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
