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内田洋行グループ、ソフトウェア資産管理の取り組み強化--情報ポータルも開設

内田洋行グループ4社は、企業のソフトウェア不正利用防止を支援する統合情報サイト「SAMポータル」を公開した。ソフトウェア資産管理の国際規格や法規制の内容を解説するほか、関連サービスなどを案内する。

ニューズフロント  2007年2月13日 16時41分

　内田洋行グループ4社は2月13日、企業のソフトウェア不正利用防止を支援する統合情報サイト「SAMポータル」を公開した。ソフトウェア資産管理（SAM）の国際規格や法規制の内容を解説するほか、関連サービスなどを案内する。

　ソフトウェアライセンス管理サービスを提供するのウチダスペクトラムが主体となり、ウチダインフォメーションテクノロジー、ウチダエスコ、ウチダ人材開発センタの3社が協力して運営する。

　新設のSAMポータルでは、ISOとIECが2006年に策定、発行したSAMの国際規格「ISO/IEC 19770-1」への準拠に向けた情報を提供する。同規格は企業に対し、SAMについてグループ全体への均質な情報提供や社員教育、管理情報の報告プロセス確立などを要求している。

　関連会社を多数持つ大企業にとって、グループ全体への情報提供などは大きな負担となる。これら関連会社にSAMポータルの利用を促すことで、SAMに関する体系立った情報をすばやく正確に伝えられるという。

　国内のSAM普及団体であるソフトウェア資産管理コンソーシアム（SAMCon）が「ソフトウェア資産管理基準」で規定した管理領域ごとに解説ページを掲載。各ページでは、内田洋行グループやパートナー企業が提供する関連情報／サービスを案内する。

　SAMConのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）、トーマツ、マイクロソフト、アドビシステムズからコンテンツ提供を受ける。

　内田洋行グループは今後、同サイトを通じてSAMの重要性と継続性に関する啓発活動を展開し、関連サービスの需要拡大を図る。

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