MS、企業向けにWindowsデスクトップOSの展開管理支援ツールを提供へ

　マイクロソフトは12月18日、Windowsデスクトップのアプリケーション互換性をとるソフトウェア群パッケージ「Microsoft Desktop Optimization Pack for Software Assurance（MDOP）」の提供を2007年1月1日から開始すると発表した。

　MDOPは、マイクロソフトボリュームライセンスプログラムで提供されるソフトウェアアシュアランス（SA）所有ユーザーが購入できるサブスクリプションライセンスとして提供される。

　このサブスクリプションライセンスは、Windows上で稼働する複数のPCないしはライセンスを受けたデスクトップ上で、（1）アプリケーションを個々のマシンに手作業で直接インストールすることなく、実行させることができる仮想化ソフト「Microsoft SoftGrid」、（2）企業内のクライアントPC上で稼働するすべてのプログラムの状態を把握し、インベントリ管理を可能する「Microsoft Asset Inventory Services」、（3）Windowsが提供する運用管理システム内のコンポーネントルールであるGPO（Group Policy Objects）に準拠したグループポリシーを設定する「Microsoft Advanced Group Policy Management」、（4）クライアントPC上で発生したトラブルの正確な原因究明、紛失データの復旧、事後の故障解析による稼働停止の予防などを行う「Microsoft Diagnostic and Recovery Toolset」――の4種類のツールから構成される。

　価格は1ライセンスあたり年間1200円程度となる予定。1月から提供されるのは英語版のみで、日本語版は2007年後半以降に提供が開始される予定だ。

　同社では、企業でのWindows Vista導入を支援するアプリケーション互換ソリューションとしてMDOPを推進していく。