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まもなく発売1周年の「Windows Vista」、企業の導入進まず

UPDATEマイクロソフトの「Windows Vista」は発売されてからもうすぐ1年になろうとしているが、ある調査結果によると、デスクトップをVistaに完全に移行する予定である企業は13％にすぎない。

文：Peter Judge（ZDNet.co.uk）
翻訳校正：ラテックス・インターナショナル 2007年11月26日 11時15分

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UPDATE　Microsoftの「Windows Vista」が発売されてからほぼ1年になるが、すべてのデスクトップをVistaに移行する予定の企業はわずか13％にすぎないと今週発表されたある調査結果は伝えている。さらに「Linux」の導入も加速しており、特にデスクトップ用途での採用が増えている。

　無差別に選ばれた961人のITプロフェッショナルを対象にした調査では、90％がいまだにVistaへの移行に懸念を抱いており、48％はいまだにいかなる形態でも一切Vistaを導入したことがない。44％は、「Mac OS X」「Ubuntu」「Red Hat Linux」「SUSE Linux」などの代替のオペレーティングシステム（OS）を「検討」していると回答している。

　しかし、QuocircaのアナリストであるClive Longbottom氏は数字を解釈する時には注意するべきだと述べている。「実際にLinuxをWindowsの代替OSとして考えている企業は極めて少数だ」（Longbottom氏）

　多くのユーザーにとってはVistaの新しいGUIに慣れるよりもLinuxにアップグレードする方が簡単だろうと一般に信じられているが、Longbottom氏はこの考えに反論する。「Vistaに慣れるには多少の時間がかかるのは確かだが、ほとんどのユーザーは移行の大部分を独力で成し遂げているし、そのためのトレーニングは1時間もかからない」。そして、Linuxは無償かも知れないが、「Word」や「Excel」のマクロなどを移行するのには多大な労力が必要になる可能性があると注意を促す。

　「Microsoftの大きな問題はLinuxではなく、デスクトップをVistaにアップグレードすることの難しさである」とLongbottom氏は述べる。「古いハードウェアではチェックが必要なため、Vistaは新しく構築され、全く新規のインストールが必要なソリューションになる」。多くのユーザーはVistaのService Pack 1（SP1）で状況が改善されるかどうか様子見の状態であり、ソフトウェアの互換性を懸念しているとLongbottom氏は言う。「Microsoftは自社のソフトウェアがVistaでも動作すると保証してユーザーのVistaへの登録を促すべきなのだが、対応が非常にお粗末である」