製造、金融、医療、小売企業を対象としたIBMの調査から、企業の最高情報責任者（CIO）はネット犯罪を物理的犯罪よりも大きな脅威と考えていることが分かった。
調査対象となった米国企業600社のうち57%が、ネット犯罪の損失額のほうが通常の犯罪の損失額よりも多いと回答し、例として損失利益、既存客および見込み客の喪失、従業員の生産性の低下などを挙げた。
また、4分の3が企業のセキュリティを脅かす要因は自社の組織内部にあると答え、84%がネット犯罪を実行するのは単独のハッカーからネット犯罪組織へと除々に代わりつつあると考えていた。
英国など、米国以外の16カ国の企業を対象とした調査でも、同様の結果が得られた。調査対象の海外企業のCIOのうち、58%がネット犯罪の被害額は物理的犯罪の被害額よりも多いと答えた。
組織的なネット犯罪に対して的確な安全策が採られていると考える海外企業はわずか53%であったが、米国企業の83％が自分たちの準備を万全と答え、より大きな自信を示した。
米国企業600社のCIOのうち73%は、ネット犯罪の脅威に対抗するためにウイルス対策ソフトウェアを更新しており、69%はファイアウォールを更新していた。3分の2が侵入を検知または防御する技術を導入し、53%は自社のネットワーク上にパッチ管理システムを導入していた。
金融業界のCIOは、ほかの業界のCIOよりもネット犯罪を憂慮していることも、同調査で分かった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
