Microsoftは米国時間10月24日、同社の無料スパイウェア対策ソフトウェアを一般公開したと発表した。これにより、セキュリティ業界における競争力を強化するという同社の取り組みは、大きく前進することになる。
スパイ対策ソフトウェア「Windows Defender」は、現時点では「Windows XP」用に英語版だけが提供されているが、他言語バージョンも近いうちに入手可能になるという。また同ソフトウェアは、2007年1月にリリースが予定されているMicrosoftの次世代OS「Windows Vista」に標準搭載されるという。
セキュリティベンダーのMcAfeeやSymantecが提供しているスパイウェア対策製品は有料であることから、Windows Defenderは競合に対して十分競争力のあるものと考えられている。もっとも、Windows Defenderのベータテストが始まったのは2005年1月なので、セキュリティ業界は同製品を検討する時間は十分にあった。
Microsoftは同日、「Microsoft Certificate Lifecycle Manager」のBeta 2もリリースした。このソフトウェアは、デジタル証明書やスマートカードを用いた認証システムの保守作業を簡素化し、企業の負担を軽くするためのもの。管理プロセスや認証技術の配備にかかる手間を軽減することを追求し、管理者による一元管理やユーザーによる自らのアカウント管理を可能にしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
