トレンドマイクロは6月4日、企業向け総合セキュリティ製品の最新版「ウイルスバスター コーポレートエディション8.0」およびそのオプションサービス「Webセキュリティサービス」の販売を、2007年6月28日より開始することを発表した。同社では、今後一年間で150億円の売り上げを見込んでいる。
ウイルスバスター コーポレートエディション8.0は、企業内のクライアント／サーバにおけるウイルス対策やスパイウェア対策を、ひとつのコンソールから集中的に管理できる総合セキュリティソフトウェア製品。最新バージョンでは、従来機能に加え「プラグイン対応フレームワーク」を新たに搭載。最新の脅威にも対応できる仕組みを提供した。
企業システムのセキュリティ対策を集中管理できる「ウイルスバスター コーポレートエディション8.0」の管理コンソール（※クリックすると拡大画像が見られます）。
プラグイン対応フレームワークは、バージョンアップ作業をすることなくウイルスバスター コーポレートエディションに新しい機能を組み込むことができる新機能。同製品の配信機能やログ機能をプラグインとして利用可能にすることで、ウイルスバスター コーポレートエディションのリリースタイミングに関わらず、最新の技術を利用することが可能になる。
プラグイン機能としては、まず任意の時間にハードディスクのスナップショットを作成しておき、障害発生時にいつでも元の状態に戻すことができる「バックアッププラグイン」が提供される予定という。プラグイン機能は、2007年後半より順次リリースが予定されている。
また、これまでスパイウェアの検出や削除、ウイルスに感染したコンピュータの自動復旧などを目的に提供していたオプション機能「ダメージクリーンナップサービス」に加え、新たなオプション機能として「Webレピュテーション機能」の提供を開始。パターンファイルに頼ることのない新しいセキュリティサービスを実現すると共に、強化されたウイルス検索エンジンによりルートキット対策も統合されている。
Webレピュテーション機能は、ブラウザでウェブサイトにアクセスしたり、知らないうちに忍び込んだスパイウェアなどがHTTP接続を行う場合に、ドメインのレピュテーション情報をもとに、危険と判断されたウェブサイトをブロックする新サービス。パターンファイルに依存することなく、ウェブサイトからの脅威を食い止めることができる。
同サービスは、一般的なURLフィルタリング機能に加え、トレンドマイクロが独自に開発したウェブ評価データベースの情報に基づいてドメインを評価できるのが最大の特長。
ウェブ評価データベースは、そのサイトの登録年月日、頻繁にネームサーバやIPアドレスが変更されていないか、特定のネームサーバが多くのドメインに使用されていないか、リスト上にある既知のファイルタイプか、スパムに使用されていないかなどの情報をクローリングにより動的に収集し、データベースに蓄積。利用者がウェブサイトにアクセスするときに、ウェブ評価データベースの情報と付き合わせることで、安全性を担保する。
さらに強化されたスパイウェア対策エンジンでは、削除能力を向上し、ルートキット検出モジュールを統合。OSのサービスレイヤを使うことなく、スパイウェアやルートキットの検出を行うことで、これまで見つけにくかった「隠れた不正ファイル」も検出することが可能になる。
そのほか、IntelliTrap機能をクライアント側にも実装することで、危険な圧縮ファイルを検出できる機能を強化したほか、ウイルス固有の駆除パターンが無くてもウイルスを削除できる「GenericClean」機能を搭載。駆除用のパターンファイルが無くても、ウイルス検索エンジンが検出したプログラムの情報を使用して、不正プログラムの活動を停止することが可能になる。
トレンドマイクロのプロダクトマネージャー、小林伸二氏。
こうした機能が搭載された背景を、トレンドマイクロのプロダクトマネージャーである小林伸二氏は、「国内でもウェブからの脅威が現実のものとなってきた。ある会社では、1000台のPCのうち200台が感染し、工場のラインをストップ。復旧までに72時間を要した被害例が出ている。また、マスメール型ワームのストレーションは、発生から8カ月で540種類の亜種が出現しており、パターンファイルの更新が追いつかないほど。そこで、従来とは違ったソリューションが必要だった」と話している。
ウイルスバスター コーポレートエディション 8.0の価格は、通常版が3万6000円（5ライセンス）。アドバンス版が4万9000円（5ライセンス）、サーバ版が6万9000円（20ライセンス）、アドバンスサーバ版が9万4000円（20ライセンス）、オプションのWebセキュリティサービスが1万6000円（5ライセンス）となっている。
