アナリストらは米国時間6月28日にリサーチメモをリリースし、iPhoneには基本的な社内セキュリティに準拠するために必要な機能が搭載されていないため、IT部門は、社員に同端末を使わせることに極めて慎重になるべきだ、として注意を呼びかけている。iPhoneは29日に米国で発売される。
Gartnerは以下の理由からiPhoneの利用を当面は避けるよう呼びかけている。
- 主要な携帯端末管理スイートやモバイルセキュリティスイートが未対応である点。
- 主要な業務用モバイル電子メールソリューションプロバイダーが未対応である点。
- ほかのハードウェアサプライヤーにOSプラットフォームがライセンスされておらず、予備機の選択肢が限られている点。
- 機能上の不備によりサポートコストが増加する（バッテリが取り外せないなど）可能性がある点。
- 今のところキャリアが米国の1社のみである点。
- エンタープライズ分野の携帯端末を開発した経験のないベンダーが製造した実績のないデバイスである点。
- 端末の価格が高い点（499ドルから）。
- 企業ではなく消費者に重点を置いていることをAppleが明言している点。
セキュリティポリシーを維持しながら携帯端末などの通信技術を企業のITネットワークに統合することは、企業にとって大きな問題になりつつある。加えて、職員が携帯端末を企業ネットワークに一方的に統合可能にするツールをメーカーが提供することで問題がさらに悪化しつつある、と同アナリストグループは主張する。
このレポートには、「大半の携帯端末には業務システムに素早く接続できる使いやすいツールが付属する。エンドユーザーがこのようなツールをインストールすると、これらが企業のセキュリティ領域に事実上『穴を開ける』ことになり、IT部門がコントロールできないまま、知らないうちにデータがアプリケーションから個人所有のデバイスに移動してしまう」と書かれている。
Gartnerの主張によると、企業は複数の携帯端末に対応する「管理された多様性のある」アプローチを考案するべきだという。こうしたアプローチは、効率的にさまざまなデバイスをサポートできる一方で、セキュリティレベル維持のために一部システムへのアクセスが制限されることになるという。
